【参考資料】　BNPパリバ・カーディフ、2020年末までに環境投資を35億ユーロに拡大

BNPパリバ・カーディフは、エネルギー転換と環境負荷の低減を新たに投資方針に導入し、社会的責任投資戦略を強化します。

2019年3月18日
（フランス・ナンテール発）

フランスを本拠とするグローバル金融グループBNPパリバの保険事業を担うBNPパリバ・カーディフは、2008年より推進している社会的責任投資戦略において、エネルギー転換と環境負荷の低減を新たに投資方針に導入し、戦略を強化することを発表しました。

2020年末までに環境投資額^※1を35億ユーロ（約4,400億円）に拡大

BNPパリバ・カーディフのCSR戦略において、エネルギー転換は重点領域です。2017年、同社は2020年末までに環境投資額を24億ユーロ（約3,000億円）に拡大する目標を掲げ、エネルギー転換と環境負荷の低減に寄与する投資を強化してきました。その結果、同社の国内市場（フランス、イタリア、ルクセンブルグ）で運用する一般勘定資産での環境投資額は、わずか2年で倍増し、前倒しで目標を達成しました※2。

これに伴い、BNPパリバ・カーディフは、2020年末までの環境投資目標額を11億ユーロ引き上げ、35億ユーロ（約4,400億円）に拡大します。同社は今後もグリーンボンドへの投資を中心に、環境に好影響をもたらす投資に注力していきます。

石炭ダイベストメントの推進

BNPパリバ・カーディフは、国内市場で運用する一般勘定資産※3において、石炭関連企業への投資ポートフォリオを縮小しています。この取り組みは、石炭火力発電関連事業への投資ガイドラインを定めているBNPパリバ・グループのセクターポリシーに則ったものです。BNPパリバ・カーディフにおいても、石炭火力発電が発電全体の30%以上を占める電力会社への投資を中止しています。

このセクターポリシーは、新規投資とともに、すでに直接運用の一般勘定資産で保有している有価証券を対象としています。このポリシーのもと、BNPパリバ・カーディフは昨年、2億ユーロ（約250億円）の石炭火力発電セクター企業の有価証券を売却しました※4。

さらに、BNPパリバ・カーディフは、投資企業先の変革を後押しするため、株主としての責任にも注力していきます。経済発展に寄与する機関投資家として、また株主として、特にダイバーシティや人権尊重に重点を置いた新たなESG（環境、社会、ガバナンス）基準を導入し、投資先企業との対話とコミットメントを強化しています。BNPパリバ・カーディフは、国内市場における一般勘定資産のすべての投資先企業に対してこの戦略を適用します。

不動産へのESG投資も強化

BNPパリバ・カーディフは、フランスでの不動産投資についても、より厳格な環境要件を適用していきます。同社は、フランス国内に保有する55のオフィスビル（総面積658,956平方メートル）の消費電力を2020年までに30％削減することを目指しています。また、温室効果ガスの削減と生物多様性の向上に寄与するため、例えばパリに建設された革新的なオフィスビル（エアコン不要、植物で囲まれた外壁、木造建築）への投資を行うなど、革新的なエネルギー転換と投資活動に積極的に取り組んでいきます。

BNPパリバ・カーディフのアセット・マネジメント担当副CEOのオリヴィエ・エレイユは「保険会社は、エネルギー転換の推進において重要な役割を担っています。機関投資家として、私たちは気候変動に立ち向かいながら、運用パフォーマンスと社会的責任を果たすことの両立に努めていきます」と、語っています。

 

※1 サステイナブル・ファイナンスの専門調査会社Novethicによると、環境投資は企業の社会的責任投資（SRI）に位置付けられ、エネルギー転換と環境負荷の低減に寄与するあらゆる投資活動を指すとしています。

※2 2018年末時点で26億ユーロ（約32 億円）

※3 2018年の投資総額は1,145億ユーロ（約14兆4,600億円）

※4 総発電能力に占める石炭火力発電の割合が30％以上の電力会社

・ 換算レートは2019年3月18日時点の為替レート（1ユーロ＝126.3円 ）を適用しています。

・ このニュースは、2019年3月18日にフランス・ナンテールで発表されたニュースの抄訳です。原文はこちらをクリックしてご覧ください。

 

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